豪連邦政府は11月8日、国防施設を見直す計画の進捗を発表し、歴史的価値のある4施設を公有のまま残す方針を示した。政府が全部または一部を手放す方針を決めた施設は全国で67カ所に上るが、すべてを民間に売却するわけではない。軍が退去しても公有を続ける場所がある一方、一部だけを他の管理主体に引き渡す場所もある。
公有を維持するのは、シドニーとメルボルンのビクトリア兵舎、ビクトリア州のクイーンズクリフ砦と、豪空軍のRAAFウィリアムズ・ポイントクック。国防省はこの4施設から予定どおり退去するが、政府は歴史的な建物や敷地を守り、地域の人が利用できるよう手続きを進める。オーストラリア戦争記念館も、各施設の歴史を伝える取り組みに関わる予定だ。
クイーンズクリフ砦とポイントクックでは、財務省が遺産保全のための信託など、今後の管理方法を検討する。環境や文化遺産への影響、汚染の有無を調べる作業も続く。公有を維持する方針は決まったが、すぐに一般開放されるという話ではない。
見直しのきっかけとなった独立監査は、利用が少ない施設や、現在の国防上の用途に合わず維持費のかかる施設があると指摘した。国防省は処分手続きを進めるため、これまでに11施設を財務省へ移管した。この11という数字は売却済みの件数ではない。政府は、2026年末までに計6施設の職員を別の拠点へ移すとしている。
個別の扱いは施設によって異なる。シドニーのHMASペンギンでは、国防に欠かせない区域を国防省が残し、アンゴフォラ森林区域はシドニー港連邦トラストへ移す方針だ。北部準州のストークスヒル燃料施設は、土地の伝統的所有者であるララキアの人々に返還する。一方、ビクトリア州のカールトン、ジーロング、カイントンの3施設は2027年初めに公開市場に出す予定で、同じ見直しの対象でも道筋は異なる。
パース周辺で注目したいのは、カラカッタのアーウィン兵舎と、イースト・フリーマントルのルーウィン兵舎だ。国防省は別の施設別資料で、両施設を全面処分の対象とし、職員をパーマー兵舎へ移す方針を示している。東部の4施設に公有維持の方針が示されたからといって、パースの2施設も同じ扱いになるわけではない。地元としては、両施設の跡地の使い方と、地域住民がどう関われるかが次の注目点になる。
