オーストラリアで、専門医の診察料の伸びが物価上昇を上回っている。政策研究機関のグラタン研究所（Grattan Institute）が11月8日に公表した報告によると、2023年以降の専門医料金の上昇ペースは物価の約3倍。研究所は、メディケアの基準額を大きく上回る請求を繰り返す一部の専門医に対し、公費の返還を求める案を示した。
初診時に患者が支払う自己負担額を診療科別に見ると、皮膚科の中央値は2024年から2025年にかけて、物価上昇分を除いても7％上がった。精神科では同じ期間に実質で20％超、金額にすると約50豪ドル上がった。冒頭の「約3倍」は料金が上がる速さの比較で、診察料そのものが3倍になったという意味ではない。
負担は家計だけの問題ではない。研究所が高額とみなす、メディケアの基準額の3倍を超える料金を年に一度でも払う人は、全国で年間200万人を超え、2020年の2倍以上になった。費用を理由に専門医の受診を諦めたり、先延ばしにしたりする人も年80万人を超えると研究所はみている。診てもらうのが遅れることで、病気を早く見つける機会が失われ、病院への負担が増すおそれもあると報告は指摘する。
対策の基準になるのは、メディケアの診療報酬表に載る金額だ。これは専門医が患者に請求する額と同じではない。研究所の案では、入院を伴わない診療で、年間の請求が平均で基準額の3倍を超える専門医に、その年の診療に対して支払われたメディケア給付に相当する額を政府へ返してもらう。患者が受け取った給付を取り上げたり、全専門医の料金に一律の上限を設けたりする案ではない。政府が導入を決めた制度でもない。
研究所は、公的な専門外来の枠を増やすことや、専門医の育成、GP（一般開業医）が専門医の助言を受けやすくする仕組みも求めている。料金対策だけで診療を受けやすくなるわけではなく、こうした取り組みが効果を上げるには時間がかかるというのが研究所の見方だ。
パースから見ると、全国の数字を地元の相場と読み替えるより、診療へのつながり方に注目したい。西オーストラリア州ではすでに、緊急性のない一部の診療について、GPが州立病院の専門医に助言を求められる「GP ASK」を試行している。患者が直接申し込む窓口ではないが、全国で議論されているGPと専門医の連携が、地元ではどう形になっているかが見える。
