オーストラリアの大手エネルギー会社Origin Energyで、顧客情報が不正に閲覧された可能性があると報じられています。ABC News Australiaによると、同社はおよそ90万人分の顧客データが影響を受けたおそれがあるとして、状況の確認を進めています。
今回の報道では、Origin Energyが今月初めに「潜在的なセキュリティ上の脅威」を把握し、当初は信ぴょう性が低いと判断していたものの、その後に新たな情報が入り、実際に情報漏えいが起きた可能性があるとの見方に変わったとされています。現時点では、どの範囲の情報が見られたのか、被害がどこまで広がっているのかなど、詳しい内容は確認中とみられます。
単独ソースのため断定は避ける必要がありますが、もし対象に含まれる場合、利用者にとって気になるのは「自分の契約情報に影響があるのか」「今後どんな連絡が来るのか」という点です。電気やガスの契約では、氏名、住所、連絡先、契約番号、請求に関する情報などが事業者側に登録されていることが一般的です。実際にどの情報項目が対象になったかは、今後の会社発表を待つ必要があります。
パースで暮らす日本人にとっても、こうしたニュースは他人事ではありません。西オーストラリア州ではSynergyやAlintaなど州内でよく使われる事業者が知られていますが、東部州から移ってきた人や、以前の居住地でOriginを利用していた人、投資物件やシェアハウスの契約名義に関わっていた人は、過去のアカウント情報が残っている可能性があります。現在パース在住でも、以前にオーストラリア国内の別州で契約していた場合は注意しておくと安心です。
現時点で利用者ができる対策としては、まずOriginからの正式な案内が来ていないか、登録メールアドレスやSMSを確認することが挙げられます。ただし、この種の事案では便乗した詐欺メッセージが出回ることもあります。本文中のリンクをすぐ開かず、公式サイトや公式アプリから自分でログインして状況を確認する方が安全です。心当たりのない本人確認依頼や、急いで支払い・情報更新を求める連絡には特に注意が必要です。
また、同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスでも使っている人は、念のためパスワードの見直しをしておくのが無難です。銀行口座やクレジットカード情報そのものが含まれていたかどうかは今回の要約だけでははっきりしませんが、請求先情報と個人情報が組み合わさると、なりすましやフィッシングに悪用される恐れがあります。主要なオンライン口座では、二段階認証の設定も確認しておくとよいでしょう。
今回のポイントは、最初の段階では深刻性が低いとみられていた事案が、その後の情報によって見直された点です。企業側の初動や利用者への通知のタイミングも、今後注目されそうです。オーストラリアでは通信、医療、金融、小売など幅広い分野でサイバー被害が社会問題になっており、生活インフラを担う企業での情報管理には特に厳しい目が向けられています。
続報では、影響を受けた人数の確定、対象となるデータの種類、当局への報告状況、利用者向けの支援策などが焦点になりそうです。Originの契約歴がある人は、慌てて不審な連絡に応じるのではなく、まず公式発表を確認し、必要に応じてアカウントや連絡先情報の見直しを進めるのがよさそうです。
※Origin顧客情報に不正アクセスかは、現時点で確認できる1件の情報源をもとに整理しています。続報や公式発表で内容が変わる場合があります。
