オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州で、家庭内暴力（DV）支援サービスの需要に対し、州予算で示された追加投資だけでは十分ではないのではないか、という声が上がっていると報じられています。
報道によると、州政府は関連分野に新たな予算措置を打ち出しましたが、現場を代表する団体側は、支援を必要とする人の多さに比べると、まだ大きな改善にはつながりにくいとの見方を示しています。特に、緊急避難先の確保、相談窓口の継続運営、地域ごとの支援体制、人員の確保といった面で、慢性的な逼迫が続いているという指摘です。
単独ソースの報道では、支援現場では以前から相談件数の増加や対応の複雑化が課題となっており、予算が増えても、すぐに十分なサービス拡充へ結びつくとは限らないとされています。建物や住居の確保、専門スタッフの採用と定着、長期的な運営費の裏付けなどは、単年度の資金だけでは対応しにくい面があります。そのため、現場では「一時的な上積み」ではなく、継続性のある支援設計が求められているようです。
この話題はNSW州の予算に関するものですが、パースで暮らす日本人にとっても無関係ではありません。オーストラリアでは州ごとに制度や窓口は異なるものの、DVや家族間暴力は全国的な社会課題として扱われています。渡豪したばかりの人や、英語に不安がある人は、助けを求める際に「どこへ連絡すればよいか分からない」「住居やビザへの影響が心配」と感じやすいため、地域の支援体制が十分に機能するかどうかは生活の安心に直結します。
また、予算の増額が発表されても、実際に利用者が支援を受けやすくなるまでには時間差がある点にも注意が必要です。窓口の待ち時間、緊急宿泊先の空き、専門職の配置などは、制度改正や予算計上だけで即座に改善しない場合があります。特に地方部や人口増加地域では、支援の地域差が大きくなりやすいとみられています。
豪州で生活する日本人にとっては、ニュースを「別州の話」と受け止めるだけでなく、いざという時に頼れる一般的な支援経路を知っておくことが大切です。緊急時は警察や救急、差し迫った危険がない場合でも州のDV相談窓口、地域のコミュニティサービス、医療機関、学校や勤務先の支援制度など、複数の相談先があります。永住者だけでなく、一時滞在者や留学生でも利用できる支援がある場合があります。
今回の報道は、予算額そのものよりも、現場の需要がそれを上回っている可能性を示した点がポイントです。今後は、追加財源の有無だけでなく、どの分野にどれだけ継続的に配分されるのか、都市部と地方部の格差が縮まるのか、被害を受けた人が実際に安全な住居や相談支援へつながれるのかが注目されそうです。
※DV支援需要と予算不足は、現時点で確認できる1件の情報源をもとに整理しています。続報や公式発表で内容が変わる場合があります。
