オーストラリアの賃貸住宅不足が、医療や介護、保育など地域の暮らしを支える職種の働き手にも広がっていると報じられています。ABC News Australiaは、短期間に何度も転居を余儀なくされた賃貸入居者の事例とあわせて、生活に欠かせない仕事に就く人たちが住まいを確保しにくい実情を伝えました。
報道によると、調査では、いわゆる「エッセンシャルワーカー」とされる人たちが、現在の住宅市場で家賃負担や物件不足の影響を強く受けていることが示されたとされています。収入に対して家賃が重く、希望する勤務先の近くに住めない、契約更新ができず転居を繰り返す、といった問題が背景にあるようです。
記事では、ある入居者がこのところ何度も引っ越しを経験し、安定した住まいを得ることの難しさに直面しているケースが紹介されています。頻繁な転居は、荷造りや新居探しの費用だけでなく、通勤時間の増加、子どもの学校や保育環境の変更、心身の負担にもつながります。単に「住まいが見つかりにくい」という話にとどまらず、働き続ける環境そのものに影響する点が大きな問題といえそうです。
パースでも、近年は賃貸 vacancy rate の低さや家賃上昇がたびたび話題になってきました。特に、到着直後の留学生やワーキングホリデー利用者、永住前後で住居歴が短い人は、収入証明や過去の賃貸実績が十分でないため、内見や申込の段階で不利になりやすい傾向があります。日本から来たばかりの人にとっては、英語での契約確認や保証金、入居条件の理解も負担になりがちです。
今回の報道は全国的な住宅問題を扱ったものですが、パース在住の日本人にとっても無関係ではありません。看護、福祉、教育、飲食、物流など、地域の生活を支える分野で働く人が住まいを確保できなければ、人手不足やサービス低下という形で日常生活にも影響が及ぶ可能性があります。通勤距離が長くなれば、交通費や時間の負担も増え、離職につながることも考えられます。
これからパースで部屋探しをする人は、希望エリアを一つに絞りすぎず、通勤・通学圏を広めに見ておくこと、必要書類を早めにそろえること、入居時費用の確認を事前に進めることが重要です。また、家賃だけでなく、公共交通の便や勤務シフトとの相性も含めて検討すると、結果的に生活コストを抑えられる場合があります。
住宅問題は個人の工夫だけで解決しにくい面もあります。今回の報道は、賃貸難が一部の人だけの問題ではなく、地域社会を支える労働力の確保にも関わる課題として見られていることを示しています。今後、各地で住宅供給や家賃負担への対策がどこまで進むのか、引き続き注目されます。
※豪賃貸難で生活職に影響は、現時点で確認できる1件の情報源をもとに整理しています。続報や公式発表で内容が変わる場合があります。
