シドニーの賃貸住宅空き室率記録的な高水準に

    13年ぶり、6月には2.8%の物件が空き室のまま  シドニーの賃貸住宅物件の空き室率が2005年以来最高水準に達したことが伝えられている。  不動産アナリスト企業のSQM Research社が毎月の賃貸住宅空き室統計をまとめているもので、2018年6月にはシドニーの賃貸不動産の2.8%が空き室のまま借り手のない状態になっていた。  ABC放送(電子版)が伝えた。  前月の5月の2.5%から跳ね上が...

     詳細を見る

    脱税及び不正申告で国に年間87億ドルの損害

    国税庁が所得税不正申告摘発の計画発表  国税庁(ATO)は、2015年度の所得税確定申告の不正申告などで連邦歳入に87億ドルの損害があったと発表した。  ABC放送(電子版)が伝えた。  ATOでは、各納税者の予定納税額と実際の納税額の差を表す「タックス・ギャップ」を計算し、87億ドルという数字をはじき出したが、この数字に驚く税理士は多く、納税者が現金収入を所得申告から隠した、支出額をごまかした、...

     詳細を見る

    シドニー・メトロ・ウェスト鉄道計画に経済界要望

    時間短縮するほど首都圏西部に雇用効果  シドニー首都圏西部の経済界リーダーが、メトロ・ウェスト地下鉄建設計画についてもっと透明性を高めるようグラディス・ベレジクリアン保守連合州政権に要望している。シドニー・ビジネス会議所とシドニー委員会が委託して作成させた報告書は、メトロ・ウェスト計画路線の停車駅を増やすと雇用と住宅供給にどういう影響があるかを調べている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  この...

     詳細を見る

    四大銀行に住宅ローン利率の臨時引上げ圧力

    世界的に利率引き上げの動きの高まり  連邦中銀(RBA)は政策金利の据え置きを続けているが、世界的に利率引上げの動きが高まっており、国内四大銀行もRBAの動きとかけ離れた臨時の住宅ローン利率引き上げに向けた圧力を受けている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  現在、銀行の業務上の行為に対して特別調査委員会が設立され、調査を進めており、すでに四大銀行で商業倫理に欠ける行為が数多く証言されていること...

     詳細を見る

    元金一括返済ローン期限近づき住宅価格激動も

    値上がり見込んだ住宅も元金返済のため投げ売り  このところ、シドニー、メルボルンなどこれまで住宅価格高騰をリードしていた大都市の住宅価格低下が言われている。過去数年間、住宅不動産の値上がりが続いたため、住宅購入を焦った人々の中には期限まで利息だけを払い続け、期限が来た時には住宅を売却するとか、通常の元利返済ローンに切り替えるなどのオプションがある。元利返済ローンに切り替えた場合には毎月の返済額が一...

     詳細を見る

    米中貿易関税の応酬が進めば豪の鉱山開発に影響

    見通し不安定が地下資源需要に影落とす可能性  アメリカのドナルド・トランプ大統領は、鉄、アルミに大幅な輸入関税をかけると発表し、さらに最近にも中国を名指して、政府が輸出産業を支援しているとして中国製品に対する輸入関税増税の考えを語っている。それに対して、中国側も、「アメリカ側が中国製品に大幅関税をかけるならこれまでの貿易協定はすべてご破算になる」とするなど貿易威嚇の応酬が続いている。  オーストラ...

     詳細を見る

    住宅不動産市場、6年間で初めて年間価格低下

    価格上昇を牽引した二大都市が最大の低下率  オーストラリア国内の住宅不動産市場はとどまるところを知らない価格上昇を続けていたが、昨年から市場の冷え込みが伝えられており、遂に年間価格変化が低下に転じた。過去6年間で初めてのできごと。  ABC放送(電子版)が伝えた。  全国平均では過去1年間で0.4%の値下がりになっており、特に過去に市場高騰を牽引していたシドニーが0.9%の低下、またメルボルンはさ...

     詳細を見る

    オーストラリアの最低賃金時給$18.93に

    Fair Work Commissionが3.5%の増額決定  現在、最低賃金で働いている人口はオーストラリア全体で200万人を超える。Fair Work Commissionがその最低賃金を3.5%引き上げ、時給$18.93とした。  現行の最低賃金は$18.29/時でフルタイムの雇用なら週$694.90、7月1日の新最低賃金実施以後は週$719.20の収入になる。  豪労働評議会(ACTU)は...

     詳細を見る

    「スーパー年金ファンド利用者の利益が守られず」

    生産性委員会の調査で金融機関に厳しい報告  5月29日に発表された生産性委員会のスーパー年金ファンドに関する調査報告書草案は、労働者が複数の年金ファンドに加入しているために不必要な手数料を負担していたり、成績の悪いファンドで資金が目減りするなど様々な問題を抱えていることを明らかにしている。  スーパー年金は総額2兆6,000億ドルの巨大産業部門になったおり、この報告書草案で、上記二つの問題だけでも...

     詳細を見る

    「空港の料金高騰には厳しい規制機関が必要」

    元ACCC委員長が独占無規制空港事業批判  グレアム・サミュエル元オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)委員長が、「国内の空港事業はほとんど規制のない独占事業になっており、経営者はその市場力を乱用して料金を吊り上げている」と批判した。  ABC放送(電子版)が伝えた。  航空会社数社は、空港のコストを引き下げるため政府に対して空港運営を監視規制する制度を求めており、元ACCC委員長に空港部門の...

     詳細を見る