弱り目に祟り目の豪経済に23億ドルの負担

    旱魃、火災に続いて疫病で輸出・観光に打撃  2019年9月以来ブッシュファイアが国内各地で発生し、復興に向けて国民経済に莫大な負担になっているが、火災が一段落すると今度は中国で発生した新型コロナウィルス蔓延で中国市場向けの輸出や観光が大打撃を受けている。  シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。  オーストラリア経済はすでに軟調になっており、いつ終わるともしれない旱魃への対策...

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    「破損貨幣も崩さないように銀行で一部交換できる」

    中銀がブッシュファイア被災者に呼びかけ  ブッシュファイアで焼け出された人々に対して、中銀(RBA)は、一部焼け残っている紙幣やプラスチック貨幣であればしっかりと封のできるプラスチックのジップロック袋に入れ、表に「bushfires」と書き込んで最寄りの銀行またはブッシュファイア避難センターに持参すれば、焼け残りを査定の上で一部価額の補償を受けることができる、と呼びかけている。また、銀行では用紙に...

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    シドニー都心とシドニー空港を結ぶ新道路計画

    ウェストコネックスの変更でシドニー・ゲートウェイ線  NSW州政府がシドニー都心部とシドニー空港を結ぶ新道路計画を発表した。  ABC放送(電子版)が伝えた。  シドニー・ゲートウェイ線と名付けられたこの新道路が完成すれば都心部と空港の区間の所要時間が短縮され、交通渋滞も緩和されることになる。  この道路は当初の計画ではウェストコネックスの一部になるはずだったが、結局独立した道路として開発され、現...

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    オーストラリアの年間40億ドルの海外援助見直し

    総額に変更はなく、中国にらみで太平洋州強化に  スコット・モリソン保守連合連邦政権は、「我が国の海外援助使途について目的を洗い直したい」として、海外援助予算配分について大きく見直す考えを明らかにした。  ABC放送(電子版)が伝えた。  この見直しは海外援助の目的、被援助国、援助額などを現在のオーストラリアの取り巻く世界状況とオーストラリアの外交政策に沿って変更するものと考えられる。  オーストラ...

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    今年3回の利下げの後、0.75%で据え置き

    中銀の次の金利改定は早くとも2020年2月  2019年、RBA理事会は失業率上昇を防ぐため、3回の利下げを実施し、0.75%という記録的な低水準になった。それでもフィリップ・ロウ総裁はこれまでも、「金融政策だけでは限界がある。政府が財政政策を実行するしかない」と発言しており、ほとんどのエコノミストがロウ総裁を支持している。  毎月第一火曜日はRBA理事会が金利を決めることになっており、毎年11月...

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    「現金取引制限法」連邦下院を通過、上院へ

    商工会議所、公認会計士会などが反対  ABNを持つビジネスとの1万ドル以上の現金取引を禁止する「現金取引制限法」が連邦議会下院を通過し、上院に回されるが、上院では調査委員会の審議にかけられるが、「銀行に支配される」「自由を制限する」などとして、実業界やリバタリアン・シンクタンクなどが強く反対しており、審議が難航する可能性がある。  ABC放送(電子版)が伝えた。  世界各国でキャッシュレス化が進ん...

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    旱魃被災地域に大型経済刺激計画

    連邦政府が認可の見通し  旱魃が続く大陸の広い地域にわたって農業の疲弊から地域経済全体が苦難に陥っている現状を打開するため、連邦政府は億ドル単位の経済刺激計画を導入する見通し。  ABC放送(電子版)が伝えた。  これまでジョッシュ・フライデンバーグ財相がデビッド・リトルプラウド旱魃担当相を伴って各地を視察しており、経済刺激計画が必要になっているとの見解に傾いている。また、最善の経済刺激策を編成す...

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    中銀、政府に豪ドル安利益17億ドルの配当支払い

    一方、新プラスチック貨幣で偽造激減  中銀(RBA)は、過去第4位の営業利益額を上げており、連邦政府に配当金として17億ドル近い額を支払った。  シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。  10月17日発表の年次会計報告書によると、経常利益の上に豪ドル安のために30億ドル近い財務利益を得ており、総額で45億ドルの利益を得ている。  これまでの最高額には2015年度の69億ドルの...

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    9月の失業率前月より下がり、5.2%に

    ただし、2020年には再び上昇の見込み  オーストラリアの9月の失業率は季節調整後の数字で5.2%になり、前月の5.3%から微減している。ただし、2019年2月には過去10年で最低の4.9%に達しており、その後は5%以上の水準が続いている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  統計局(ABS)の発表によると、この1か月の間に就職を諦めた人も増えており、そのため労働力率が微減して66.1%になってお...

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    石炭火力発電所閉鎖期日保証金制度案に反発

    大手電力企業、億ドル単位の制度拒否  電力企業が所有する老朽化した石炭火力発電所の稼働停止期日を登録し、その期日までに稼働停止ができなかった場合に罰金として支払う億ドル単位の保証金を供託する制度が提案されているが、国内大手電力企業が制度導入を拒否している。  シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。  この制度は、エネルギー部門では定評のある非系列政策シンクタンクのグラッタン・...

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