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与党は上院修正案蹴り、農民団体は政府案支持 オーストラリア国内で3か月ごとの仕事に就くバックパッカーやワーキング・ホリデー・メーカーの所得に32.5%という国内所得税の最高限度率に近い所得税を課すという当初の政府案は農業、観光業界などが、「若い旅行者がニュージーランドやカナダに行ってしまい、季節の収穫労働力が足りなくなる上に観光業界も海外客が減ることになる」として猛反対し、結局、政府は19%一律...